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2014年5月29日木曜日

国からのご返事を公開いたします:内閣府食品安全委員会、総務省

国への質問 http://koukaishitsumon.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html
に対してのお答えを少しずつ頂いておりますので、公開いたします。




起訴不起訴の決定の前後は忙しく、こちらの更新が遅れていることをお詫びします。

(しかしSave Kids Japanのブログにあるように不起訴決定前後も嫌がらせが多発、非常に疲れている中で私は一人でも、この作業をやっています。

全国の原発・放射能問題を憂慮する人たちも、子供たちの将来が心配ならば、是非国に問うて欲しいと思います。検察官の方も、国にならどんどんやってください!と奨励して下さいました!)

公開質問でありますので、国からのお答え(赤字)も公開とさせてもらおうと思います。

6月4日、内閣府食品安全委員会から再び回答

(竹野内の感想:不思議なのが、初めの質問の時は、外部被曝の話と勘違いしていらしたようです。私は「1mSV=30000ベクレルという基準はおかしい!」と一貫して内部被曝の話をしていたのにも関わらず、まったく解せません。

また、外部被曝でも内部被曝でも、とにかくその当時Bqの基準値の話はしていたのは事実であり、初めの答えがそれをやっていないとしたのは、大いなる矛盾点で、正直な回答には思えません。

さらに、基準値については厚生労働省に尋ねるようにと丸投げしてありますが、当時食品安全委員会の見解は広く国民に伝わったのであり、基準値を使う以上はその根拠にも明るくあるべきであり、「食の安全ダイヤルとしてきちんと機能をしているのかどうか」と不思議に思いました。)

竹野内真理様

この度は食の安全ダイヤルにご意見をお送りくださいましてありがとうございました。

竹野内様からのご質問を5月1日に受けまして、質問1、2、5を確認した際に、環境に関わる外部被ばくについての内容であったことから、食品に関するリスク評価機関である当委員会がお答えする立場ではないとお答えいたしました。

今回のメールにありました「500Bq/kgそして現在は100Bq/kg」という数値は、一般食品の放射線セシウムの規格基準値であると推察しましたが、これについてはリスク管理機関である厚生労働省が基準を定めておりますので厚生労働省にお問い合わせください。

内閣府食品安全委員会「食の安全ダイヤル」担当


*5月9日の内閣府食品安全委員会からの回答**
(竹野内注:これによると内閣府食品安全委員会は放射性物質汚染の問題にはまったくリスク評価しない機関と読めます。しかしそんなことがあり得るのだろうか?だって事故直後にこのようなとりまとめを書いているのに!?http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_torimatome_zukai.pdf

そこで5月30日、食品安全委員会さんに再びメールを出しました。

内閣府食品安全委員会様

ご回答いただき、ありがとうございました。
 
ただ、食品安全委員会様が、「放射性物質の問題を今は扱っていないと言う旨」のご回答に驚いています。

福島事故後は食品安全委員会様が、食品中の放射性物質の安全基準について盛んに発信されていたことを記憶しております。
 
いつからこの問題に携わらないことになったのでしょうか?
 
また、以前は500Bq/kgそして現在は100Bq/kgという数値は、公開質問中に詳述しましたように安全でないと考えておりますが、健康被害が出た時の責任省庁はどこになるのでしょうか?

(失礼ながら、少なくとも事故後に情報発信されていた貴委員会の責任は、途中から発信を止めてもなくなることはないと考えますが、いかがでしょうか)
 
竹野内真理
 
**********
5月9日

竹野内真理 様

食品安全委員会は中立公正な立場で科学的なデータに基づき、
食品中に含まれた食品添加物や農薬、食中毒原因微生物等が人の健康に及ぼす悪影響の程度を評価する内閣府のリスク評価機関です。

竹野内様のホームページに掲載されている質問の内容を拝見したところ、
当方の立場でお答えできる内容はないと考えます。

  内閣府食品安全委員会事務局「食の安全ダイヤル」担当
-----Original Message-----

標題:5月12日までご回答いただけると幸いです

内容(全角1,000文字以内):被曝問題の翻訳とフリーランスジャーナリストをやっております竹野内真理です。国の省庁に宛てた公開質問を以下に書いております。
http://koukaishitsumon.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html

この中で、食品の安全基準に関する質問(質問1と2の該当部分)とネット上の嫌がらせ(質問5)について、できる範囲でお答えいただけると幸いに思います。

いちど5月12日中にメールにてご回答を頂けませんでしょうか?
どうぞよろしくお願い申し上げます。

竹野内真理(ジャーナリスト、翻訳家)
 
***********************
 
2014年5月8日 総務省殿より 
 
竹野内さま

平素より、情報通信行政にご理解ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

ご質問いただいた事項(報道体制)につきまして、以下回答いたします。

番組内容については、放送事業者の番組編集権が法律上保障されており(放送法第3
条)、総務省がNHKをはじめとする放送事業者の番組内容について干渉・規律する
ことはできません。

また、放送法において、NHKは、意見や苦情の申し出があった場合には、適切に処
理しなければならないとされていますので、NHKに対するご意見はNHKに直接お
伝え願います。

以上、宜しくお願い申し上げます。
                                  総務省
 
*これに対し、私も以下のお返事を5月29日に差し上げました。*****
 
 
総務省
渉外担当者殿

NHKに関してですが、私自身も周囲の人々も、NHKに不満を持っている人は多く、特に福島の子供たちの甲状腺がんについて全くニュースにしない点は、多くの人々がNHKに電話やFAXなどしていますが、まったく相手にされず、多くの人が不満に思っております。

また、視聴者の声を聞く会にしても、早々に予約が打ち切られ、当たり障りのない声を上げる人の報告書しか作成されていません。

こと被曝問題の秘密主義は酷く、NHKは健康被害の実際をまったく報道せずに、風評被害払拭にばかり力を注ぎ、結果、国民、とくに放射性物質に弱い妊婦や子供たちの健康を悪化させるのに加担しているとしか言えません。

この問題に対し、総務省としては何も行動を起こす意図はないのでしょうか?

それと前回もうかがったのですが、もう一つのご質問はツイッター上でのことです。

質問5にありますhttp://koukaishitsumon.blogspot.jp/2014/04/blog-post.html、多数の風評被害払拭の人々によるツイッターでの嫌がらせですが、これには国の予算が下りてどこかの広告会社などを使い、多くの人員を雇い入れ、ツイッター上の市民レベルから、放射能を心配する声を封じ込めようと言う動きが存在しているのではないでしょうか?

以上2点、すみませんが、もう一度ご回答いただけるとありがたいと存じます。

竹野内真理拝